東かがわ市議会 2021-10-12 令和３年度決算審査特別委員会 本文 開催日：2022年10月12日
その中で、令和元年度申込者数が７２．６パーセント、それから令和２年度７６．１パーセント、令和３年度が６７．４パーセントということで、予算額も５２７万４，０００円から決算額１８８万３，０００円、これコロナ禍で回数も減ってきたと思うんですが、この辺りについて、これは申込者数ですが、出席率、これはどのようになっているのか、まずお伺いいたします。
その中で、令和元年度申込者数が７２．６パーセント、それから令和２年度７６．１パーセント、令和３年度が６７．４パーセントということで、予算額も５２７万４，０００円から決算額１８８万３，０００円、これコロナ禍で回数も減ってきたと思うんですが、この辺りについて、これは申込者数ですが、出席率、これはどのようになっているのか、まずお伺いいたします。
ちなみに、前年度の申込者数は584人でありました。 次に、大麻山キャンプ場の整備拡充についてお答えいたします。 大麻山キャンプ場の周りには山林が広がっておりますが、これらも市有地でありまして、市の固定資産台帳ではキャンプ場と掲載されております。
本市におきましては、第８期高松市高齢者保健福祉計画における特別養護老人ホームの整備量を設定する際の根拠となる入所待機者数を、平成31年４月１日現在の入所申込者数1,542人のうち、他の施設に入所している方、当面入所希望のない方などを除いて123人と推計をしたところでございます。
新型コロナウイルス感染症対策のうち、介護従事者に対するＰＣＲ検査の申込者数と受検者数でございますが、このたびのＰＣＲ検査につきましては、市内の感染拡大状況と特別養護老人ホームでの大規模クラスターの発生事例を踏まえ、県と連携の下、特に緊急性・重要性が高い入所系の介護施設等従事者を対象に一斉検査を実施しているところでございます。
しかしながら、マイナポイント事業の対象となる枠は、全国で4,000万人とされていますが、８月27日時点のマイナポイント申込者数は、マイナンバーカードの取得枚数2,449万1,877枚の約14％に当たる343万4,152人と、事業開始前の数値とはいえ、非常に低い状況となっています。
新聞報道の調査で分かったことは、落選者数は約６万人で、昨年同時期に比べて内定状況が悪化した自治体は４割を超え、昨年10月に始まった幼児教育・保育の無償化による影響もあり、対象となる３歳児から５歳児の申込者数が増えたのは、27自治体に上ることも判明しました。 政府は、今年度末までに待機児童ゼロの目標を掲げていて、期限が目前に迫る中、目標達成は極めて厳しい実態が浮き彫りになっています。
本市におきましても、職員全体の年齢構成を考慮しつつ、採用試験申込者数の増加や多様な人材確保の観点から、一定の職務経験を有する方で年齢制限を設けない採用枠についても、県内他市の状況を見ながら課題として検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆１３番（詫間茂議員） 議長──13番 ○大賀正三議長 13番 ◆１３番（詫間茂議員） ありがとうございました。
このような朗報の中、新聞報道で、待機児童が100人以上の市や町、計75自治体を対象に、認可保育所や認定こども園の、ことし４月入所募集に対する新規申込者数や内定者数などの最新集計を尋ね、65自治体から回答された内容では、待機児童の大半を占めるゼロから２歳児の約４人に１人が落選していて、比較的入所しやすいとされてきた３から５歳児も、ほぼ同水準だったことがわかりました。
そこで、質問でありますが、１点目に申込者数に対する本年４月１日の受け入れ状況を示し、待機児童の年齢別、地域別状況を明らかにしていただきたい。また、６月１日段階での待機児童を年齢別に報告をしていただきたい。 ２点目、保育士採用後の離職率を示し、その原因は何かを伺います。また、保育士資格を持ちながら、保育所等に就職しない理由を明らかにし、保育士の待遇改善策を伺います。
平成27年４月１日から、子ども・子育て支援新制度が本格施行され、保育の申込者数が急増し、その受け皿整備が追いつかず、全国的に待機児童が増加しました。本市においても、平成26年４月１日時点の待機児童数はゼロ人でしたが、平成27年４月１日現在の待機児童は129人、そのうち３歳児から５歳児が16人です。
特別養護老人ホームは定期的に待機者数を把握しておりますが、申込者数は、同時に複数の箇所を申し込みしておるという現状があり、実際の希望の状況がわかりにくいこととなっております。また、施設の待機者数は常に変化しておりますので、ご家族は必要に応じ、施設に問い合わせしているのが現状でありますので、先ほども申しましたような、幅のある答えになることはご理解ください。 （「はい。」
しかしながら、本年度は入所申込者数の増加や国における待機児童の定義変更に伴い、４月１日現在、国定義での待機児童が36名発生してしまいました。このため、私といたしましては、引き続き待機児童の早期解消を本市における喫緊の課題として位置づけ、保護者の方の御希望にしっかりと応えていけるよう、待機児童対策に係る取り組みを進めていかなければならないと考えております。
また、平成30年４月の保育所の入所については、前年４月の入所申込者数を比べてみますと100人近く増加しておりますが、新たな小規模保育事業所の開設等もあり、入所調整を行った結果、平成30年４月の待機児童は発生しない予定であります。しかし、年度途中には今年度と同じように待機児童が発生するとも考えられます。 一方で、三豊市の出生数は減少傾向にあり、平成29年の出生数は401人で、過去最低となりました。
◎中野泰良健康福祉部長 議長──健康福祉部長 ○立石隆男議長 健康福祉部長 ◎中野泰良健康福祉部長 平成30年度の保育所・保育園の受け入れ状況についてでございますが、平成30年度の公立・法人の保育所・保育園の定員は1,331名で、入所希望申込者数は1,475名でございます。入所希望者は年々増加傾向にあり、受け入れが非常に厳しい状況となっております。
平成30年度の入所希望申込者数は1,475名で、定員を大幅に上回る入所希望となっています。 現在、１次選考後内定通知を送付し、保留通知の方には希望以外の２次選考等を行うとともに、公立保育所・法人保育園に受け入れ数の調整を行うなどの対応をいたしておりますが、入所希望者全員を受け入れることは厳しい状況となっています。
待機者の調査につきましては、３年に１回実施をしておりまして、平成28年４月１日現在の調査におきまして、特別養護老人ホームの実申込者数は707人、そのうち介護老人保健施設等の入所者、また、特養以外で対応が可能な方、介護度の低い方を除いた101人を調査時点での入所待機者と考えております。
この調査結果では、平成28年４月１日現在の各施設への入所申込者数1,668人のうち、当面、入所希望のない方や、介護度や家族の状況等から緊急性がない方、特別養護老人ホーム以外の施設で対応が可能な方、既に他の施設に入所している方などを除き、待機者数を117人と推計いたしております。
計画における平成29年度末の量の見込みは、28年度と同数の１万435人と推計しておりますが、４月入所の申込者数は、先ほど申し上げましたように、既に昨年度を上回る状況となっており、今後１年間の申し込み見込み数を加えた場合に、年度末において計画内でおさまるかどうかを見きわめる必要がございます。
議員御指摘のとおり、どの施設においても満床状態でありまして、平成28年４月１日現在の特別養護老人ホームの実申込者数は707人、そのうち介護老人保健施設等の入所者、特養以外で対応可能な方、介護度の低い方を除いた101人を現調査時点での入所待機者といたしております。
なお、平成27年度の人間ドックの受診状況でございますが、４つの医療機関におけます本市の定員は4,100人で、申込者数2,645人に対し、実際に受診された方は2,343人で受診率は89％となっており、そのうちがんが発見された方は20名となっております。